トップメッセージ
当社はＳＯＭＰＯグループの一員として、損保ジャパンの社員や代理店、取引先の皆さまに人財開発のプログラムや経営支援にかかるコンサルティング等をご提供しています。
これらの支援メニューの品質を高めるために、社内には中小企業診断士や社会保険労務士、一級自動車整備士、キャリアコンサルタントなど専門分野に精通した人財、豊富な知識と経験のある人財を多数配置しています。
また支援メニューは専門性のみに偏ることなく、「すぐに役立つか？」「シンプルで分かりやすいか？」といった観点から「地に足の着いた」コンテンツをご提供できるよう心掛けています。
社会や業界の環境変化にともない、代理店経営環境は変化し、人財開発のニーズは多様化しています。これらのニーズに的確にお応えできる人財を育成・強化して体制をつくり、皆さまの発展のためにお役に立てるよう、これからも挑戦してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2025年4月
ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長 重元 亨太
会社概要
- 会社名
- SOMPOビジネスソリューションズ株式会社
- 設立
- 1990年2月
- 資本金
- 5,000万円
- 主な事業
- 教育研修事業・代理店経営コンサルティング・代理店経営に関する情報提供など
- 社員数
- 224名（2025年4月現在）
- 株主
- 損害保険ジャパン株式会社
- 本社
- 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル24階
- 大阪事業所
- 大阪府大阪市住之江区南港南2-4-7 損保ジャパン大阪自動車研究所内
- 守谷事業所
- 茨城県守谷市松前台5-3 損保ジャパン守谷総合研修センター内
沿革
| 1975年 | ㈱安田代理店友の会設立 |
|---|---|
| 1985年 | 日産火災代理店サービス㈱設立 |
| 1990年 | ㈱エアー・ハイテク・センター設立 |
| 1991年 | 日本火災エージェンシーサービス㈱設立、代理店共済会・代理店持株会事務局業務開始 |
| 1997年 | SASY（現JSA中核会）事務局業務開始（安田代理店友の会） |
| 1999年 | ISO9001認証取得（エアー・ハイテク・センター） |
| 2001年 | エア２１車検開始、ISO14001認証取得（エアー・ハイテク・センター） |
| 2001年 | 日本火災エージェンシーサービス㈱から日本興亜エージェンシーサービス㈱へ社名変更、代理店経営診断開始 |
| 2002年 | ㈱損保ジャパン代理店サービス設立（㈱安田代理店友の会と日産火災代理店サービス㈱が合併） |
| 2002年 | ㈱エアー・ハイテク・センターから㈱損保ジャパン・カービジネスサポートへ社名変更、エアeショップ２１開始 |
| 2004年 | ㈱損保ジャパン代理店サポート設立 |
| 2004年 | （㈱損保ジャパン代理店サービスと㈱損保ジャパン・カービジネスサポートが合併） |
| 2006年 | ISO9001グループ認証開始（損保ジャパン代理店サポート） |
| 2007年 | ㈱損保ジャパン人財開発設立、人財育成研修開始 |
| 2007年 | AIRジャパン（現AIRオートクラブ）事務局業務開始（損保ジャパン代理店サポート） |
| 2009年 | ISO14001グループ認証開始（損保ジャパン代理店サポート） |
| 2014年9月 | 損保ジャパン日本興亜ビジネスソリューションズ㈱設立 |
| 2014年9月 | （㈱損保ジャパン代理店サポート、㈱損保ジャパン人財開発、日本興亜エージェンシーサービス㈱が合併) |
| 2016年10月 | 損保ジャパン日本興亜ビジネスソリューションズ㈱からSOMPOビジネスソリューションズ㈱へ社名変更 |
CSR
当社は環境等の社会的課題に対して、SOMPOグループと連携して企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。 グループ全社員が共有すべき姿勢を示した「グループCSRビジョン」に基づき、全社をあげてCSRに関するさまざまな課題に取り組んでいきます。※グループCSRビジョンはこちらをご覧ください。
健康経営
SOMPOグループ宣言
ＳＯＭＰＯグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」するために、社員とその家族の心と体の健康を大切にします。-
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- 当事者意識を尊重し、社員一人ひとりのミッションや働き方に応じた主体的な健康活動を支援します。
- 多様な才能や強みを表現できる場を用意し、健康的で能力を発揮しやすい環境により、個人そして組織の生産性向上を図ります。
- 社員の働きがいの向上や新たなイノベーションの創出により、今よりも健康で元気な社会の実現に貢献します。
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※グループ健康経営の取組はこちらをご覧ください。
